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「joyの家族社会学」 第13回 遅ればせながら後期開始

 2週間休講にしていて申し訳ない。記事を書く時間がもてなかった。そして,今回の記事をどのように載せるべきか考え込んだのもあるからだ。
 というのも,今回から数回,新聞記事のクリッピングを紹介するのだが,どの新聞社のものかほとんど分からない。そのため,勝手に引用して,あとから新聞社から著作権料の請求もあるのも嫌だし……,で考え込んでしまった。

 結局,当該記事を,引用にすることにしたが,大変な量なので,数回に分ける。これもスキャナーがない弱みか。

   *   *   *

 有責主義から次第に積極的破綻主義へ
 キーワード:女性の自立,お金がかかる離婚
 結婚中に取得した財産だけでなく,退職金,年金など将来確実に発生する権利も二分必要!

◆01 (T861127M22--03) 最高裁,離婚条件を緩和? ”有責夫”の請求,大法廷で見直し 86.11.27朝刊

 愛人をつくったことが原因で,妻と37年間別居が続いている東京都内の会社役員が出した離婚請求の訴訟について,最高裁第3小法廷(伊藤正己裁判長)は26日,事件を15人の裁判官全員で審理する大法廷(裁判長・矢口洪一長官)に回付する手続きをとり,関係者に通知した。最高裁はこれまで,夫婦がたとえ長期間別居していても,不貞など婚姻関係を破綻(破綻)させる原因をつくった「有責配偶者」からの離婚請求は原則的に認めない,との立場を一貫してとってきており,この訴訟の1,2審もその判例に沿って,夫の請求を退けていた。今回,大法廷回付が決まったことは,判例見直しの可能性が出てきたものとして注目される。
 離婚訴訟に対して,欧米諸国では,この十数年の間に,客観的にみて夫婦関係が破綻している場合はその実態を重視し,「有責配偶者」からの離婚請求も認めるという「積極的破綻主義」の立場から法改正を行ってきた。わが国でも,地,高裁レベルでは,「有責の夫」からの請求であっても,妻の経済状態や子どもに与える影響などを考慮したうえで,長期の別居の事実を重くみて請求を認める判決が最近見られるようになっている。最高裁が,どの程度まで離婚請求の要件を緩和するのか,焦点となりそうだ。

◆02 (T930225M17--05) 浮気した夫から離婚請求 「認める」「認めぬ」弁護士間で議論 93.02.25朝刊

 浮気した夫からの離婚請求は認められるべきか--民法の裁判離婚についての規定をめぐり,弁護士の間で議論が起きている。きっかけは夫婦関係を壊す原因を作った側(有責配偶者)からの離婚請求を認める判例が相次いだこと。日弁連の「女性の権利に関する委員会」は,昨年,有責配偶者から離婚請求を認めるよう民法を改正すべきだ,という内容の意見書をまとめたが,名古屋弁護士会所属の弁護士有志はこのほど,「女性の地位を低下させる危険性が高い」として反対の声明を出した。
 判例の変更を受け,結婚や離婚についての民法規定の見直しを進めている法制審議会民法部会も議論を進めている。昨年暮れの中間報告の中では,規定を「改める必要はない」という意見とともに,夫婦関係の破綻を客観的に判断する基準として,「夫婦が継続して一定期間(例えば五年程度)以上共同生活をしていないとき」を離婚原因に加えるべきだ,という意見を併記した。

(1)「妻が気に入らなければ,五年別居すれば離婚できる」という結婚観が夫の側に広がれば,経済的に弱い妻が,夫に迎合して生きねばならない。
(2)夫婦の実情は様々なのに,「一定期間の別居」で画一的,形式的に離婚を決めてしまうことになる。

 今回からの数回に分けて,夫婦の離婚についての話だ。しかし,現在の日本でも大きく問題となっている点が今から10年前から始まっていたとは……。あの頃から,問題解決に着手していればと思うと歯がゆい。

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